働く人々と家族、組織をメンタル面で支え、社会の生産性向上に貢献する
Example: Walk us through a specific example(s) of how this solution makes a difference; include its primary activities.
Kunihiro
Ogiwara
JEAP Peacemind Inc.
81-3-3541-8660
8F,Maruito Ginza 3rd Bldg, 3-10-6, Ginza, Chuoku, Tokyo
, 3
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日本では、15分に1人自殺している人がいる。自殺者数は13年連続年間3万人以上を超えており、交通事故死の5倍である。日本の他殺率は世界で2番目に低い(WHO)が、日本の自殺率は、世界で5番目に高い。安全で物質的には豊かなのに、心が豊かでないことが問題になっている。
また日本では精神疾患が、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病にならび「5大疾患」に認定された。精神疾患をもつ人が300万人を越え、特に、働き盛りの人々のメンタル不調者の増加が著しい。関連して、医療費が高騰している(36兆円の医療費/税収40兆円)。社会的にメンタルヘルスの予防のインフラを作ることが急務。
日本では、高齢化と労働人口の減少が進んでいる。また労働生産性が先進国で最も低い。労働時間が長い一方で、特にホワイトカラーの生産性が低い。生産性を維持向上させる仕組みが必要である。
大学3年次、双子の兄・英人と、人材紹介ビジネスを立ち上げる。その後、MLB選手会公認エージェントの佐藤隆俊(現・相談役)との出会う。佐藤から、剛速球を投げる2人のピッチャーの話をきく。一人はメジャーで活躍。もう1人は、毎年メジャーとマイナーを行き来する。2人の違いはメンタルの差。前者は専門の心理カウンセラーを付け、精神的な安定性を維持できている。さらに荻原は、ストレスが原因で不登校になった友人やその親を思い浮かべた。また、当時日本企業は業績不振による、リストラ、早期退職者の増加。そこに欧米流の成果主義が導入され始めた。この頃国内の年間自殺者が3万人を超えた。目に見えない人間のメンタルヘルスを支えるインフラがどこにもない。1998年、個人、組織にまつわる “心の問題”を解決するため、株式会社ピースマインドを創業。
業界のパイオニアとして559社の企業・対象者85万人以上に、組織のEAP(従業員支援プログラム)サービスを提供。相談対応件数年間2万件以上。ピースマインドの調査・研究組織 「ピースマインド総合研究所」が、契約企業188社(従業員数約75万人)を対象に2009年4月から2010年3月にかけての法人向けメンタルヘルスサービス「ピースマインドEAP」2009年度の利用実績を調査・分析した結果、職場と連携したEAPの積極的かつ継続的な活用により、メンタル不調を示す従業員が減少している。従業員向けに提供している啓蒙型EAPポータルサイトの利用率は2008年度、2009年度とも約200%、一人当たり平均年2回アクセス。調査結果(日本語)http://www.peacemind-jeap.co.jp/pm/pdf/pdf/news/EAPresearch.pdf
More than 10,000
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震災復興後の日本全体の職場に必要な「回復力」向上のための専門プログラムや新たな職場組織診断ツールを開発中。
新サービスのパイロット導入企業5社の選定
パイロット導入と結果の分析
産学協同での分析
来年4月に新サービスをリリースし、さらなる予防分野への進出。組織的なコンサルティングができる体制を強化する。
来年4月からの新サービスの導入を当社がすでに取引のある既存企業を中心に加速。
プレスリリースなどメディアへの発信を含めて新サービスの社会的必要性を啓蒙する。
半年を目処に顧客からのフィードバックをいただき、再開発する。
1.震災後の日本復興にメンタル面で、最も貢献する会社になるー3.11後、災害時のこころのケアに関する情報提供、組織の対応に関するアドバイス、希望者への個別カウンセリングを行っている。非常事態、緊張状態は今なお継続しており、継続的に適切なサービスを提供する。
2.質・規模で、国内NO1、今後アジアNO1の企業になるー「人と組織の支援ならピースマインドイープ」と誰もが想起する会社にすべく、今後も国内外で展開を広げる。
上記にもあるとおり、弊社には現在、複数の新しい商品プログラム、コンサルティングサービスがリリース予定である。一方で既存のサービスや多くの支援先があるため、既存サービスを展開しながら、新商品のマーケティングを行い、新しい分野を開拓していく必要がある。これを実現させるのは社内メンバーのキャパシティ、資源配分を適正に実行する必要があり、その可否が成功を阻害する要因ともなりうる。当社は新商品についてはプロジェクトオーナーシップ制度を採用し、既存事業を行いながら、オーナーを中心に新商品の企画が部横断的に展開できるように経営資源の配分を常に行っている。
全国提携専門機関ネットワーク:47都道府県約180機関
全国契約カウンセラー:約350人
全国提携医療機関:約100機関
研究組織:国際EAP研究センター
取引実績:官公庁や大企業をはじめ、500社以上
所属学会:日本産業衛生学会・日本産業精神保健学会
賛助団体:国際EAP協会(EAPA)・一般社団法人 EAPコンサルティング普及協会・日本EAP協会・NPO日本オンラインカウンセリング協会
その他、コミュニティとの連携として、
・ピースマインド・イープ、毎日新聞、文化放送、L-netの4社で、「ストップ!自殺会議」を発足し、 クリック募金運動「クリックからはじめる自殺予防支援」を行っている。
・2009年より、毎年9月10日の世界自殺予防デーに合わせ、「こころの無料オンラインカウンセリング」を実施している。
・NPO法人ETIC.主催のソーシャル・アントレプレナー育成プログラム「イノベーション・グラント」のパートナー企業として、 特別支援活動を行う。
顧客からの収入で賄っている。顧客の中には大手企業、外資系企業、小規模企業のほか、官公庁も、当社のサービスを導入している.
より多くの企業、個人にリーチし、サービスを提供していく。
Please select up to three in order of relevancy to your project.
PRIMARY
Limited access to preventative tools or resources
Restrictive cultural norms
Lack of access to targeted health information and education
治療が必要な層への対処ではなく、すべての人を対象に、精神疾患の予防、早期発見早期対応できる仕組みを提供している。
日本ではカウンセリングを受けることへの抵抗感や偏見もまだあるため、個人のプライバシーが守られ、サービスを受けやすいように、対面・オンライン・電話でカウンセリングする。精神疾患の予防策、心の健康度を上げる情報、研究成果、知見を広く発信するための研究部門がある。
Please select up to three potential pathways in order of relevancy to you.
PRIMARY
Enhanced existing impact through addition of complementary services
Grown geographic reach: Multi-country
現在までに北米・アジア・ヨーロッパ地域、約90カ所の日本語対応カウンセリングネットワークをもち、グローバル企業に他地域他言語サービスの提供や、在外日本人駐在員(とその家族)、在日外国人駐在員(とその家族)をサポートを行っているが、さらに今後アジア展開に向けて、現地社員対応、駐在員対応、その家族への対応へと拡大をしていく予定。
Technology providers, NGOs/Nonprofits, For profit companies, Academia/universities.
心理学博士、臨床心理士、シニア産業カウンセラー、精神保健福祉士、日本医師会認定産業医、精神科医、保健師、医学博士、人事実務経験者、弁護士、社会保険労務士、管理職経験者の技術提供で、サービスの質を確保。社内の研究機関の研究で、サービス向上と、知見の世界発信を行う。サービス利用者のデータを調査に役立てている。震災発生後、当社作成の「災害時こころのケア」ガイドブック10万部の無料配布でNGO/NPO,企業と協力。