発達障害のある幼児の早期発見・早期療育事業を日本全国に広げる
Example: Walk us through a specific example(s) of how this solution makes a difference; include its primary activities.
Tomohiro
Oda
Hattatsu Wanpaku Kai
81-47-704-9411
1-16-5-608, Kitazakae, Urayasu-city, Chiba
, 2
, 2
Less than a year
The information you provide here will be used to fill in any parts of your profile that have been left blank, such as interests, organization information, and website. No contact information will be made public. Please uncheck here if you do not want this to happen..
Operating for less than a year
発達障害とは、2004年に支援の対象として認められた「第4の障害」であり、自閉症やアスペルガー症などの広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などを指す。国の試算で日本の子どもの6.3%が発達障害だといわれる。しかし現在、発達障害の療育に特化する施設の数は、僅かである。現在我々が事業を行っている千葉県浦安市は、人口16万人、発達障害の幼児は500人がいると推定されるが、当法人は事業を始める前は、浦安市直営の療育機関が約100人に療育サービスを提供するのみで、残り約400人には、療育の機会が提供されていなかった。同様のことが日本全体においても言える。発達障害の幼児は、約30万人いると推定されるが、その多くが療育の機会を与えられていない。厚生労働省は来年4月より児童福祉法を改正し、児童発達支援事業をより拡充する事を決定、不足する幼児療育の施設の拡大を目指している。
私は子どもの頃、重度心身障がい者である叔母と同居していた。叔母はほとんどコミュニケーションを取ることができなかった。しかし、家族として同じ家でともに生活すること、彼女の存在が自然だった。
株式会社コムスンで関東支社長として在宅介護に携わった後、障がい支援事業部長として障がい者支援に特化した経験がある。子どもから大人、身体障害や知的障害だけでなく精神障害や発達障害の人たちとも接した。多くの方が、日々の生活に大きな障害を抱え、大変困っていることを知った。
その後福祉大学で社会福祉士の資格を取得するなど、障害福祉の勉強をする中で、発達障害の方の人数、人生へ与える影響、取り残されている現状を知った。療育の機会が拡大しない原因を、私なら運営の仕組みを変え、日本の療育に変革を起こせると考え、発達わんぱく会を創設。企業の経営に精通している強みを活かし、黒字経営できる事業モデルを作った。
今年の3月より事業を開始し、助成事業を中心に売上を確保し、初年度(平成23年6月期)は売上高11百万円、税引き後純利益2万円であった。
今年度(平成24年6月期)は、早期発見事業が順調に推移した結果、売上に大きく貢献する早期療育事業の顧客数を順調に伸ばしている。9月には定員の35人に到達し、第二店舗目の出店準備を進めている。今年度は売上高30百万円、税引き前利益1百万円を予定している。
満足度の指標として利用者の継続率を採用している。現在のところ、継続率は100%である。
また、早期発見事業の質の評価として、早期発見事業から早期療育事業への紹介者数を採用している。現在のところ、紹介者数は3名である。
101- 1,000
黒字運営できる運営モデルの仕組み化。来春に2店舗目を出店し、仕組みが別拠点でも達成されるように実験を開始。
今年いっぱいを掛けて、運営ノウハウの仕組み化を実現する。
2012年1月より順次、新規採用したスタッフに、仕組み化された運営システムの研修を実施する。
来春4月に浦安市内に2店舗目を出店する。
2店舗目が顧客を確保し、効率的な運営をして、確立された運営ノウハウを実践して、黒字化することを目指す。
2店舗目で、顧客35名の獲得を目指す。
2店舗目で、仕組み化された通りの効率的な運営。
サービスの質の評価を行うための指標を開発し、導入する。
1年目:直営店2 早期発見新規顧客数15 早期療育顧客数40
2年目:直営店3 早期発見新規顧客数30 早期療育顧客数80
3年目:直営店3 運営支援先5 早期発見新規顧客数45 早期療育顧客数120
直営店舗の展開だけでなく、黒字経営できるノウハウを地域のNPOと共有し、全国に同様の教室を広げる。3年目はショッピングモールでの出店など、新たな店舗モデルの展開検証も予定している。
全国展開の方法:当事業のモデルを、直営店ではなく、フランチャイズ形態で全国に広げていくことが有効と考えるが、実際に有効な具体的手法の検証はこれからだ。ショッピングモール出店モデル、大企業早期退職者受皿モデル、市町村事業型研修モデル、独立採算型研修モデル、EAPモデルの検証を、価値観を共有する複数の企業や、様々な協力者と進めている。
早期発見事業の一般化:療育施設は、既に障害受容した親に対してアプローチを掛けるだけでは十分な顧客確保ができず、障害受容のできていない親に対して営業活動を行う必要がある。ただ、障害受容のできていない親からは利用料を徴収する事は難しく、障害者自立支援法の制度も使えない。当法人は、地方自治体や助成団体の支援を得て運営している。こうした助成事業は、国の制度である障害者自立支援法とは違い、全国どの団体でも利用できる制度ではない為、助成事業に代わる顧客獲得モデルを確立したい。
・複数企業との連携:たすく株式会社(療育ノウハウの提供)、FVP株式会社(研修ノウハウの提供)ほか、教室の設計施工、クラウド環境の無償提供、ソフトの無償提供など
・障害福祉、医療団体との情報共有:浦安市自閉症協会、コスモ(浦安市LDの会)、日本外来小児科学会法人、全国児童発達支援協議会
・障害福祉団体との合同学習会、研修の共同開催:八幡学園、千葉県発達障害者支援センター他
・医療機関との連携:青山こどもの発達とこころのクリニック
・地方行政からの助成や顧客紹介:浦安市、千葉県、浦安市こども発達センター
・厚生労働省からの個別給付
・中間支援組織による助成金の交付と経営・戦略バックアップ:ETIC.、 SVP東京
・財団、金融機関からの制度融資、助成、ファンドレイジング:日本財団、商工中金、日本政策金融公庫他
・プロボノのITコンサルタントが顧客管理システムの開発
・教育機関からボランティアの提供
友人・家族が苦しい時も寄付・融資やNPO会員の会費の形で支援し続けてくれる。
我々の理念や事業に共感した個人が寄付や会費でサポートしてくれる。
日本財団が発達障害のある子どもの早期発見事業の重要性を理解し助成してくれた。
教室運営では地元行政と関係性は重要であり、浦安市も我々の活動を理解して助成してくれる。
千葉県は第四次千葉県障害者計画に基づき、発達障がい児の早期発見・早期療育を推進している。
発達障害の幼児(就学前)に対する支援体制が未整備で、厚生労働省は民間の活力を導入すべく障害者自立支援法で、児童デイサービスという事業形態を設けた。発達障害幼児に療育をする事業所に9割の給付を行う。来年度から、児童福祉法でも民間支援の体制が強化される。
労働局:創業支援助成金を交付。
顧客がプログラムの有用性を知人等に紹介をしてくれる。
NPO法人ETIC.:社会起業家育成で当法人の設立に助成。
・全国で約30万人の発達障害のある幼児が療育の機会を待っている。そうした子どもたちに療育サービスを届けたいと考える、個人やNPOが全国各地に潜在的に存在すると考える。そうした個人やNPOの開拓し、自ら療育教室を立ち上げることができることを知ってもらうことで、全国の発達障害の子どもたちに療育の機会を届ける。
・個人やNPOが療育教室を立ち上げるために、10百万円程度の資金が必要となる。その資金を自己資金だけに頼るのではなく、ファンドレージング・行政の助成金・融資・寄付などの資金調達の方法の確立して、個人やNPOの療育教室の設立を支援する。
・児童発達支援を強化する厚生労働省にとって、このモデルは政府の施策を推進する価値あるものである。厚生労働省のお墨付きをもらうことで、広報や財務面において、地方自治体や企業の支援を取り付けやすくなる。
Please select up to three in order of relevancy to your project.
PRIMARY
Limited access to preventative tools or resources
Lack of physical access to care/lack of facilities
Lack of affordable care
・効率的な運営システムを確立し、療育教室の黒字化を実現する。そのノウハウを仕組み化して、全国のNPO等に移植して、療育教室を全国に拡大させる。
・子育て支援事業などの早期発見事業を充実させて、発達障害のある幼児の早期療育につなげる。
Please select up to three potential pathways in order of relevancy to you.
PRIMARY
Influenced other organizations and institutions through the spread of best practices
Leveraged technology
1.サービス地域の拡大
来年4月を目処に、浦安市の南部に二店舗目の教室を出店する予定。それにより浦安市の南部が新たなサービス地域となる。
2.ベストプラクティスの提示による他の組織や制度への影響力の行使
今年の11月に、東京都練馬区において、幼児療育事業の新規参入事業者のための講習会の講師を、区の委託事業として実施する予定。それにより、練馬区のNPOにおいても、発達障害のある幼児に療育サービスが提供させる。
Government, Technology providers, NGOs/Nonprofits, For profit companies, Academia/universities.
浦安市は我々の事業を地域展開可能なモデルとして後押ししている。今後厚生労働省とも同じように関係性を作れる期待がある。たすく株式会社が療育技術を提供くださることで、我々はビジネスモデルと他地域展開に注力できる。彼らも我々の実践とフィードバックを期待している。患者は賛助会員、中間支援NPOは経済的/人的サポーターとして、大学からは療育の専門家となりうる学生を紹介してもらい事業が後押しされている。